「パートナーシップ構築宣言」を公表します（一部抜粋）

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意しました。企業経営者の方々に作成して頂いた「パートナーシップ構築宣言」を公表するサイトを立ち上げるとともに、宣言を公表して頂いた企業が使えるロゴマークを作成しました。

経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第１回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めるサプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することについて議論を行いました。その上で、個別の企業が自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認しました。

賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけてきましたが、この度、これまでに提出された宣言を同サイト上に掲載しました。今後も、提出された宣言は同サイトに随時掲載していきます。

また、同サイトで宣言を公表して頂いた企業が使えるロゴマークを作成しました。

引き続き、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

（参考）未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする会議。

以上のようです。